GETT Proskill利用約款

2026年4月17日

本約款は、株式会社VOST（以下「当社」という。）が提供するDX人材育成プラットフォーム（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものです。本約款に同意いただけない場合は、本サービスはご利用いただけません。本サービスを利用する場合は、本約款に同意されているものとみなされます。

第1条（目的およびサービス定義）

  1. 本約款は、当社が提供する以下のDX人材育成プラットフォーム（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものである。
    1. GETT Proskill 定額受放題
    2. GETT Proskill LMS（Learning Management System）
    3. DSI（DX技術知識・技能レベルチェック）
  2. 本サービスは、既存技術と最先端技術（AI、IoT、3D技術等）を網羅・融合し、自ら課題を解決できる人材である「テクニカルジェネラリスト」の育成を目的とする。
  3. 本サービスは、非同期型のeラーニングおよび教育管理（LMS）サービスであり、障害発生時においても復旧後に受講を再開できる設計とする。
  4. 「利用者」とは、本サービスを利用する法人または個人をいう。
  5. 本サービスの契約は、利用者が本サイトまたは発注書等の発行により研修プログラムのお申込みを行い、当社から受講申し込み完了メールの発行をもって成立するものとする。

第2条（アカウント管理）

  1. 利用者は、当社が付与するIDおよびパスワードを、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとする。
  2. 当社が付与したアカウントの第三者への貸与、譲渡、売買、または複数人での共用は、理由の如何を問わず一切禁止するものとする。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、または第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
  3. 利用者が前項の禁止行為（複数人での共用等）を行った場合、当社は利用者に対し、不正に使用された人数分の受講料相当額を直ちに請求できるものとする。

第3条（サービスの提供時間およびサポート）

  1. 本サービスは、原則として24時間365日提供するものとする。
  2. 本サービスに関するサポート対応（障害報告・一般問合せ等）の受付時間は、平日10:00〜17:00（土日祝・当社休業日を除く）とする。

第4条（料金）

本サービスの料金（以下「料金」といいます。）は、当社が別途定める書面（申込書、注文書、個別契約書等を含むが、これらに限られない。）によって定める。なお、料金には、税込表示のある場合を除き、別途消費税（地方消費税を含む。）を請求する。

第5条（料金の支払い）

  1. 利用者は、前条に定める料金について、当社が指定する期日までに当社が指定する口座に振り込み、又は所定の方法で入金するものとする。なお、当社が指定する期日までに支払いがない場合は利用者の都合による解約とみなし、当社は、本サービス提供の中止等、必要な措置を講じたうえ、利用者に対し第6条に定めるキャンセル料を請求し、利用者はこれを支払わなければならない。
  2. 本約款に定める料金・諸費用の支払いに関わる手数料及び当社から利用者に対して返金する際の手数料は、すべて利用者の負担とする。ただし、当社の責めに帰すべき事由のある場合は、この限りではない。

第6条（変更及びキャンセル）

  1. 利用者の都合により、本サービスを申込み後に解約する場合、利用者は、当社に対し、キャンセル料を支払うものとする。
  2. 前項のキャンセル料は視聴開始後又は申込日から4日経過した時点で受講料の全額が発生する。ただし視聴開始前かつ申込日から3日以内までは発生しない。

第7条（データの管理およびバックアップ）

  1. 当社は、利用者が本サービスにおいて入力・登録したデータ（以下「利用データ」という。）を国内データセンターにて管理する。
  2. 当社は、データ損失リスクの低減を目的として、本システムのデータを1日1回バックアップし、最大7世代（7日分）保持する。ただし、これは完全なデータ保全を保証するものではない。
  3. 利用データの所有権は利用者に帰属し、当社は本サービスの提供目的以外にこれを使用しない。当社は、利用者の求めに応じて利用データをCSV等の汎用形式でエクスポートし提供するものとする。

第8条（利用期間および解約時のデータ取扱い）

  1. 本サービスへのアクセス権限は、個別契約等に定める利用期間内に限り有効とする。
  2. 利用者が本サービスを解約する場合、解約申請時または解約日の前に限り、利用データのエクスポートを当社に請求することができる。
  3. 利用期間満了（解約）後、利用者は速やかに全ての提供コンテンツへのアクセス権を喪失する。また、解約後30日以内に、当社は本番サーバー上の利用データを削除する。解約後30日を経過したデータの取得・復元は一切できないものとする。

第9条（知的財産権および禁止事項）

  1. 本サービスを通じて提供される全ての映像、テキスト、図表、プログラム、テスト問題、およびノウハウ等の著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属する。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。
    1. 提供コンテンツの複製（画面録画、キャプチャ、ダウンロード保存等）、改変、転載、配布、販売、または公衆送信すること。
    2. 本システムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、またはこれに類する解析行為。
    3. クローリング、スクレイピングその他自動化された手段によるデータ収集行為。
    4. 提供コンテンツを、AI（人工知能）の学習データとして利用、または入力すること。

第10条（法人契約におけるデータ共有）

  1. 本サービスを法人（以下「契約法人」という。）が契約し、その従業員等が利用者となる場合、当社は当該利用者の学習進捗状況、テスト結果、ログイン履歴等の情報を、契約法人に対して報告または開示することができるものとする。
  2. 利用者は、自身の学習データ等が前項に基づき契約法人に共有されることについて、あらかじめ同意するものとする。

第11条（セキュリティ）

  1. 当社は、本サービスのセキュリティ確保のため、通信の暗号化（SSL/TLS）、アクセス権限の役割別管理、パスワードのハッシュ化、管理者アカウントの二要素認証（2FA）等の技術的対策を実施する。
  2. 現時点において、ISMS等の公的認証の取得、第三者脆弱性診断、およびデータ漏えい等に対する専用のサイバー保険等の補償制度は設けておらず、前項の技術的対策によるリスク低減に努めるものとする。

第12条（保守・中断・免責）

  1. 当社は、システムの定期メンテナンス等のため計画停止を実施する場合、停止予定日の7日前までに利用者の登録メールアドレス宛に通知した上で、本サービスを一時的に停止できるものとする（ただし、緊急時や基盤インフラ側の障害時は事前の通知なく停止する場合がある）。
  2. 本サービスに障害が発生した場合、当社は原則として障害発生から4時間以内の復旧を目標とするが、これを完全に保証するものではない。
  3. 当社は、天災、通信障害、基盤インフラ側の障害等、当社の責に帰さない事由により生じた損害について一切の責任を負わない。
  4. 当社は、本サービスを通じて習得した技術力の、利用者の個別の業務環境への適用結果および特定の事業的成果について何ら保証するものではない。スキルの活用は利用者の自己責任において行われるものとする。

第13条（サービスの終了）

当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了予定日の1ヶ月以上前までに利用者へ書面またはメールにて通知するものとする。通知後は、利用データのエクスポート等、移行に必要な対応を実施する。

第14条（約款の変更）

当社は、本約款（約款）を変更する場合、変更内容および変更日を利用者へ事前に通知するものとする。変更日以降も継続してサービスを利用した場合、利用者は変更後の約款に同意したものとみなす。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員等、その他これらに準ずる者をいう。）に該当し、または不当な要求行為等を行った場合、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとする。

第16条（個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」（https://vost.co.jp/privacy/）に従い適法かつ適正に管理する。
  2. 本サービスで取り扱う個人情報は、原則として氏名・メールアドレス・所属・学習履歴・購入履歴等に限定され、金融情報や医療情報等の機微な個人情報は取り扱わないものとする。

第17条（損害賠償）

  1. 利用者の責めに帰すべき事由により当社が損害を受けたときは、当社はその賠償を利用者に請求することができるものとする。
  2. 本サービスの内容に重大な誤りがあり、かつ、当該誤りについて当社に故意又は重大な過失が認められる場合において、利用者に損害が生じたときは、当社は利用者と協議の上、利用者が支払った受講料金の総額を限度額として利用者が被った損害を賠償するものとする。ただし、受講における標準的な技術水準から判断して当社が予見困難な誤りは重大な過失には含まれないものとする。
  3. 前項の請求は、利用者が本サービスの受講終了の日から1年以内に行わなければならないものとし、当該期間を経過した後は、請求することができなくなる。

第18条（免責）

  1. 当社は、本サービスの内容の最新性、確実性、有効性、有用性、その他利用者（または契約法人）の受講目的、利用目的等に合致することを保証するものではない。
  2. 当社は、前条第2項に該当する場合を除き、本サービスに関し一切責任を負わないものとする。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本約款について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の事前の書面承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできない。

第20条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本約款は、日本国の民法、その他の法律に準拠し解釈されるものとする。本約款に関して生じた紛争の解決に際しては、日本国の東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。